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米「先物」申請/議論尽くすことが先決
 東京穀物商品取引所が、米を先物商品の対象とする定款変更の認可申請を農水省に提出した。食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で、生産者や消費者、それに流通業者らが議論を行っている最中の突然の申請だ。リスクヘッジ(危険回避)の一つの手法として将来的に先物取引が必要になることはあるのだろうが、十分な理解が得られていない現状で導入を試みることには強く反対する。拙速な判断は、生産者の先物取引への参加を遅らせ、不信感を増幅するだけだといえる。
 
 今回の申請を受けて農水省は4カ月以内に結論を出すため、認可か否かの判断は遅くとも4月上旬までに示される見通しだ。認可されれば5月にも試験上場できる。しかし、同取引所は「取引の開始を6月にする」と理事長がコメントしている。試験上場は、「当該商品の生産と流通に著しい支障を与えない」ことが前提である。2006年産の田植えがまだ終わっていない5月開始となれば、生産調整に影響を及ぼすとの理由で認可されない可能性がある。それを避けるため開始時期を遅らせ、「6月開始」の注釈をあえて付けたのだ。
 
 是が非でも試験上場にこぎつけたい背景には、先物市場の先細りがある。農産物では大豆、小豆、トウモロコシなどが先物の対象商品となっている。しかし、どれも厚みのある取引商品に成長していない。1990年の商品取引法の改正で現物の引き渡しを伴わない現金決済方式や試験上場制が認められたことで、鶏卵、ブロイラー、ジャガイモ、野菜バスケットなど上場商品が増えたが、いずれも売買を活性化させるほどではない。その上、今年1月からは手数料が完全自由化され、このままでは取引所自体の生き残りも難しくなってきた。市場規模の大きな米が「最後の大型商品」として期待されているのはそのためである。
 
 先物市場を活性化させるには、当該商品の生産・流通にかかわる人(当業者)に取引に参加してもらうことが極めて重要だ。農産物には価格支持政策や価格安定制度があったため、先物でリスクヘッジする必要性が薄かったことは事実だが、同時に商品先物に対する不信感が多くの当業者、とりわけ農産物の生産者にあることは否めない。不公正な取引、強引な勧誘が先物のイメージを悪化させ、当業者としての参加をちゅうちょさせてきた。こうした先物実態を改善しない限り、厚みのある取引は実現しない。
 
 また、米は国境措置がとられているし、生産調整も行われている。需要と供給が一定に措置されている中で先物が導入されれば、生産と流通に混乱を招きかねない。価格を収れんさせる現物市場がない以上、思惑・投機による価格変動も起きやすい。米の先物を実現するには、まだ克服すべき課題があることを商品取引所は自覚すべきである。
臨時貴金属市場管理委員会の開催とその結果について
本日(12/9)、正午より臨時の貴金属市場管理委員会を行いました。議題及び内容は以下のとおりです。

1.貴金属市場の現状について

 現状の貴金属市場に関する分析及び意見交換を行いました。また、引き続き価格動向等について注視していくことが確認されました。なお、本所より、通常の建玉調査の他に、貴金属市場における金・白金の建玉に関する調査を行っている旨の報告がなされました。

2.金オプション取引の権利行使価格の設定について

 権利行使価格の設定本数は20本となっていますが、最近の価格変動により、設定本数の限界に近づいてきているため、現行の権利行使価格の刻み幅を50円から100円に拡大することとしました。
手数料完全自由化に対する各社動向まとめ
手数料完全自由化に対する各社動向まとめ

2004年12月31日より商品先物取引に係る委託手数料が完全自由化なります。ここでは各社の自由化に対する動向・リリースを纏めてあります。また商品取引員は委託の受託又はその取次ぎに係る契約に先立って事前交付書面「商品先物取引・委託のガイド」を交付しますが、2005年よりその際に自社の委託手数料の額及び徴収の時期を記載した書面も交付して説明する形となります。
http://factualsite.com/news/n_pick/2004/jiyuka.htm
グローバリー 元札幌支店長ら5人逮捕 商品取引所法違反容疑 うそ説明で強引営業
 商品先物取引大手「グローバリー」による商品取引所法違反事件で、同社の外務員らが客にうその説明をし、先物取引を続けさせたとして、愛知県警生活経済課は22日、元札幌支店長田中隆(36)と、元大阪支社営業課長島田秀幸(33)の両容疑者ら計5人を、同法違反(偽計)の疑いで逮捕した。

 調べによると、田中容疑者は昨年3月2日ごろ、北海道室蘭市、公務員男性(54)に「上司から(損失を)回復させる客を選べと言われた。そのためにも資金を追加してほしい」などとうそを言い、男性から新たに2回、計200万円を出させ、先物取引を請け負った疑い。また、島田容疑者ら4人も北海道や兵庫、滋賀県在住の男性3人に、「大きな損を出している客に利益を付ける」などとうそを言い、無理に取引を継続させていた疑い。

 田中容疑者らが新たな取引を持ちかけた顧客は、いずれも追加資金を出すなどし、最終的に650万~2600万円の損失を出した。同課では5人が、損失を取り戻したいという客心理に付け入って、手数料稼ぎのために、強引に取引を継続させていたとみている。

 同社では支社や支店に、顧客の取引継続を求める高いノルマを設定するなど、会社ぐるみで強引な営業をさせていた疑いもあり、生活経済課では、社長の山田保弘被告(45)=同法違反罪(虚偽報告)で起訴=ら同社幹部の関与についても調べを進めている。

過酷ノルマ 「月1億」
 グローバリーの外務員による強引な営業は、支社・支店への過酷な営業ノルマや、手数料額に応じた高額のボーナス支給など、社員の競争意識をあおる営業手法が背景にあった。

 全国14か所の支社、支店には、先物取引を行う際、顧客から取引金額の一部として受け取る「委託証拠金」を、月間1億円以上集めるようにとのノルマが課せられていた。委託証拠金は取引の度に必要で、顧客の希望などを無視し、一定回数以上の取引をすれば、ノルマを達成できたという。

 こうしたノルマの達成で、2003年1月~今年9月だけでも、約7200人の顧客のうち約6100人が、最終的に総額245億円の損失を出した。これに対し、同社には175億円の手数料が流れ込んでいたという。

 一方、同社は顧客から得た手数料額によって、外務員のボーナス査定をし、中には485万円のボーナスのうち280万円が、手数料額に応じた「歩合給」だった外務員もいた。
グローバリー商取法違反、顧客損失額245億円に
 商品先物大手だった「グローバリー」(本社名古屋市)の商品取引所法違反事件で、2003年1月から今年9月末までの約2年半の間、同社と先物取引を契約した顧客約7200人のうち、損失を被ったのは約6000人で損失額は計約245億円に上ることが23日、愛知県警生活経済課と中署などの調べで分かった。

 損失額のうち手数料としてグローバリーの収入になったのは計約175億円で全体の7割を占めていた。1人あたりの平均損失額は約400万円だった。県警は、同法違反(取引の偽計)容疑で逮捕した同社の元札幌支店長、田中隆容疑者(36)ら元外務員5人が手数料を稼ぐため顧客をだまし、取引を長引かせる悪質な営業をしていたとみて追及している。
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