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グローバリー裏金づくり わざと損失 利益相殺 架空口座の発覚恐れ
 商品先物取引大手「グローバリー」による商品取引所法違反事件で、逮捕された社長の山田保弘容疑者(45)らが、客の取引を装って裏金を捻出(ねんしゅつ)する一方、この利益とほぼ同額の損失を意図的に出していたことが19日、愛知県警生活経済課の調べでわかった。先物取引で得た個人の年間利益は課税対象となるため、事情を知らない架空口座の名義人に不正がばれることを恐れ、利益を出さないようにしていたと、同課ではみている。

 調べによると、同社は1984年ごろから、複数の架空口座を使って自己取引を開始。利益は裏金としてプールし、トラブル隠しのための和解金に充てていたとされる。裏金作りは、先物取引に精通した専務の古橋孝彦容疑者(52)が中心となって、海外市場の動向などを参考に、自己取引の形で続けていた。2000年5月からは架空口座を一本化したが、その口座だけをみても、01年5月~04年9月の間に、約7億円の利益を上げていた。

 しかし、この口座は社員の父親名義で勝手に開設したもので、利益を圧縮しなければ、年間利益に対し、所得税など20%が課税される。このため、古橋容疑者らは自己取引で得た年間数千万~2億5000万円の利益と同額の損失を出して、年間数百万から数千万円の課税を免れていたという。

 また、架空口座で利益を上げ過ぎると、監督官庁の経産、農水両省に目をつけられ、口座の実態や裏金作りが表面化する恐れもあった。関係者は「年間数億円の損失は小さくないが、架空口座が発覚することを思えば、必要経費のようなものだった」とし、古橋容疑者らも調べに対し、「(利益の相殺は)裏金作りが見つからないようにするための工作だった」などと供述している。

 一方、名古屋地検はあす21日、山田容疑者ら幹部4人を、商品取引所法違反の罪で起訴する。
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