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コンプライアンス強化
夏場前から、『コンプライアンス』という文字が業界紙を賑わしています。法改正当初は「勧誘規制」とか「純資産額規制比率」の文字が最も多く、営業の入り口(勧誘)や自己売買の仕方などで商品取引員様は頭を悩ませておられたように見受けられました。
『コンプライアンス』の文字が多く見受けられるようになったのは、委託者保護のガイドラインが示され、新規委託者に対する手厚い保護が強調され始めた頃と認識しています。また、時を同じくして証券のコンプライアンスマニュアルを参考にした「商品取引コンプライアンスマニュアル」を主務省が作成するとの報が流れ、併せて「投資サービス法(仮称)」についての議論が業界内でも盛んに行なわれるようになりました。

さて、コンプライアンスとは法令を遵守することですが、何故こんなにまで皆様が意識されるのでしょうか。当然、法の遵守はこれまでも当たり前のことでしたし、それに違反した商品取引員は営業停止などの処分を受けていました。ここにきて商品取引員各社がコンプライアンスを意識し始めたのは、最近において違反した商品取引員に予想だにしない厳しい処分が下されたこともありますが、コンプライアンスの欠如が経営の根幹に関わる問題であると気付いたからだと思われます。
金融庁金融第一部会が商品先物取引を投資サービス法に包括するように考えているのは、商品先物取引も金融の一部であると認識しているからです。これまでの商品先物取引は当業者主義が基本ということで、モノのヘッジ機能の場、需給調整機能の場、価格先行指標の場として、モノを中心とした機能が前面に押し出されていました。しかし、ここにきて資産運用の場として見直され、異業種や外資が積極的に入り込んできています。
新規参入組は証券を中心に、コンプライアンスは当然あるべき姿として捉えています。しかし、商品先物取引業界は市場規模拡大や自社の業績優先、また営業社員はインセンティブを如何に稼ぐかが最大の関心事で、コンプライアンスについては関係部署の仕事と思っていたのでしょう。
しかし、コンプライアンスは社長から新入社員に至るまで、役職員全てが守るべきもの、部署ごとの仕事ではなく全社挙げての重要課題だと気付かれたのだと思います。その結果が、最近における売買の低迷に繋がっているのではないでしょうか。もうあとは右肩上がりあるのみです。コンプライアンス対策をしっかりと行なって頂きたいと考えています。
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