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グローバリー 元札幌支店長ら5人逮捕 商品取引所法違反容疑 うそ説明で強引営業
 商品先物取引大手「グローバリー」による商品取引所法違反事件で、同社の外務員らが客にうその説明をし、先物取引を続けさせたとして、愛知県警生活経済課は22日、元札幌支店長田中隆(36)と、元大阪支社営業課長島田秀幸(33)の両容疑者ら計5人を、同法違反(偽計)の疑いで逮捕した。

 調べによると、田中容疑者は昨年3月2日ごろ、北海道室蘭市、公務員男性(54)に「上司から(損失を)回復させる客を選べと言われた。そのためにも資金を追加してほしい」などとうそを言い、男性から新たに2回、計200万円を出させ、先物取引を請け負った疑い。また、島田容疑者ら4人も北海道や兵庫、滋賀県在住の男性3人に、「大きな損を出している客に利益を付ける」などとうそを言い、無理に取引を継続させていた疑い。

 田中容疑者らが新たな取引を持ちかけた顧客は、いずれも追加資金を出すなどし、最終的に650万~2600万円の損失を出した。同課では5人が、損失を取り戻したいという客心理に付け入って、手数料稼ぎのために、強引に取引を継続させていたとみている。

 同社では支社や支店に、顧客の取引継続を求める高いノルマを設定するなど、会社ぐるみで強引な営業をさせていた疑いもあり、生活経済課では、社長の山田保弘被告(45)=同法違反罪(虚偽報告)で起訴=ら同社幹部の関与についても調べを進めている。

過酷ノルマ 「月1億」
 グローバリーの外務員による強引な営業は、支社・支店への過酷な営業ノルマや、手数料額に応じた高額のボーナス支給など、社員の競争意識をあおる営業手法が背景にあった。

 全国14か所の支社、支店には、先物取引を行う際、顧客から取引金額の一部として受け取る「委託証拠金」を、月間1億円以上集めるようにとのノルマが課せられていた。委託証拠金は取引の度に必要で、顧客の希望などを無視し、一定回数以上の取引をすれば、ノルマを達成できたという。

 こうしたノルマの達成で、2003年1月~今年9月だけでも、約7200人の顧客のうち約6100人が、最終的に総額245億円の損失を出した。これに対し、同社には175億円の手数料が流れ込んでいたという。

 一方、同社は顧客から得た手数料額によって、外務員のボーナス査定をし、中には485万円のボーナスのうち280万円が、手数料額に応じた「歩合給」だった外務員もいた。
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