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投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告のまとめ=金融審議会金融分科会第一部会
金融審議会金融分科会第一部会は22日の42回目会合で、投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告をまとめ、与謝野金融担当相に報告書を提出した。

与謝野金融担当相は提言を受け、「分科会で法制化に向けて精力的な議論をしてもらった。将来の金融システムが未来志向に転換する中で、投資サービス法は新たなシステムの土台となるもの。市場機能の充実と国際化に対応し、投資家の満足度を高めるために、極めて重要だと考えている。来年の通常国会に諮るため、法制化に向けた準備を本格化させる」と述べた。

最終報告書の中で、商品先物取引と商品ファンドは「他の業法等で規制されている金融商品等の扱い」においてまとめられた。

それによると、商品先物取引は「商品調達・在庫調整・資金調達といった重要な産業インフラである商品市場に関する制度としての側面があるほか、本年5月に施行された改正法では、利用者保護の観点から規制の大幅強化が図られた」などを考慮した上で、「投資サービス法との関係を整理することが望ましい」として同法の規制の対象範囲から除外される方針が示された。

ただ商品ファンドは、「幅広い金融商品についての横断的な利用者保護の枠組みを整備する」との観点から、投資サービス法に組み込むとした。しかしながら、「商品ファンドの実態や特性を踏まえた規制内容とすること、商品市場の活性化を阻害しない規制内容とすること」を考慮し、弾力的な運用にすることが見込まれている。

一方、外国為替証拠金取引(FX取引)については、東京金融先物取引所(金融取)の「くりっく365」については、当初の「店頭取引に比べ利用者保護に手厚い」を「取引所制度がより整備された」と修正し、不招請勧誘の禁止対象から、商品先物取引と同様に再勧誘の禁止の適用対象へ勧誘規制を緩めることが適当とされた。
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