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投資サービス法 基本は横断的市場ルールだ
 各種の投資商品や投資サービスを包括する新法制策定に向けた議論が最終局面に入っている。

 投資サービス法は証券取引法を母体に、現行の投資商品・サービスにかかわる業法を可能な限り一体化し、横断的なルールを築き、同時に、投資家保護の実を上げようというものだ。言い換えれば、経済活性化に資する効率的で透明性の高い投資システム作りを目指している。それによる貯蓄から投資へという資金の移動を進めることも期待されている。

 そこで重要なことは、投資家保護や市場ルール公正化の観点からは、商品やサービスのもれをなくすることである。多様化する金融商品・サービスに対するニーズに応えていくという観点からは、柔軟な仕組み作りが求められる。

 この両者は時として対立しかねないが、投資サービスの活性化のためには両立させていかなければならない。その基本は、機関投資家などプロ向けの高いリスクの商品・サービスやその販売・勧誘を含めて、法律の枠内に入れるということだ。

 それにより、ディスクロージャーや資産の分別管理などの徹底が図られ、市場の透明化が進む。預貯金に偏重している家計貯蓄を投資に誘導する上で、こうした市場整備は不可欠である。外国為替証拠金取引や法規制のないファンドによる消費者被害の実態からみて、一般投資家が安心できる市場を作っておくことが急務である。

 これは、プロ向けの新たな金融商品を円滑に流通させることにもつながる。裁量が幅を利かせたり、商品によって扱いが異なる市場では国際的にも違和感を抱かれる。もちろんこうした場合には、プロの定義を明確にすることや、規制から除外する、あるいは緩和する際の基準をわかりやすくしておかなければならない。

 商品ファンドや不動産特定投資事業などを巡って、当初から投資サービス法の対象とすべきでないという議論が所管官庁や業界から出された。個別業法が存在しており、さらなる規制は投資に阻害要因となるとの理由からだ。これは業益にとらわれた考え方と言わざるを得ない。

 投資サービス法はこれから生まれるであろう金融サービスや投資サービスをも包み込んだものを目指している。法律を柔構造にしようというのもそのためだ。基本的には投資性のある商品はすべて対象とし、適用除外の条件を付しておくことが市場の活性化と投資家保護の双方を満たすことにつながるだろう。

 日本の金融関係法制は業種ごとに策定されてきたうえ、新たなサービスが生まれるたびに追加されてきたため、錯綜(さくそう)している。同時に、業法であるため投資家や消費者は主役になっていなかった。

 その点、投資サービス法は投資家保護を前面に打ち出した法律を目指している。より包括的な金融サービス・市場法も展望した法制を目指さなければならない。日本の金融・資本市場の国際化にもつながる。
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