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投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告のまとめ=金融審議会金融分科会第一部会
金融審議会金融分科会第一部会は22日の42回目会合で、投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告をまとめ、与謝野金融担当相に報告書を提出した。

与謝野金融担当相は提言を受け、「分科会で法制化に向けて精力的な議論をしてもらった。将来の金融システムが未来志向に転換する中で、投資サービス法は新たなシステムの土台となるもの。市場機能の充実と国際化に対応し、投資家の満足度を高めるために、極めて重要だと考えている。来年の通常国会に諮るため、法制化に向けた準備を本格化させる」と述べた。

最終報告書の中で、商品先物取引と商品ファンドは「他の業法等で規制されている金融商品等の扱い」においてまとめられた。

それによると、商品先物取引は「商品調達・在庫調整・資金調達といった重要な産業インフラである商品市場に関する制度としての側面があるほか、本年5月に施行された改正法では、利用者保護の観点から規制の大幅強化が図られた」などを考慮した上で、「投資サービス法との関係を整理することが望ましい」として同法の規制の対象範囲から除外される方針が示された。

ただ商品ファンドは、「幅広い金融商品についての横断的な利用者保護の枠組みを整備する」との観点から、投資サービス法に組み込むとした。しかしながら、「商品ファンドの実態や特性を踏まえた規制内容とすること、商品市場の活性化を阻害しない規制内容とすること」を考慮し、弾力的な運用にすることが見込まれている。

一方、外国為替証拠金取引(FX取引)については、東京金融先物取引所(金融取)の「くりっく365」については、当初の「店頭取引に比べ利用者保護に手厚い」を「取引所制度がより整備された」と修正し、不招請勧誘の禁止対象から、商品先物取引と同様に再勧誘の禁止の適用対象へ勧誘規制を緩めることが適当とされた。
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投資サービス法 基本は横断的市場ルールだ
 各種の投資商品や投資サービスを包括する新法制策定に向けた議論が最終局面に入っている。

 投資サービス法は証券取引法を母体に、現行の投資商品・サービスにかかわる業法を可能な限り一体化し、横断的なルールを築き、同時に、投資家保護の実を上げようというものだ。言い換えれば、経済活性化に資する効率的で透明性の高い投資システム作りを目指している。それによる貯蓄から投資へという資金の移動を進めることも期待されている。

 そこで重要なことは、投資家保護や市場ルール公正化の観点からは、商品やサービスのもれをなくすることである。多様化する金融商品・サービスに対するニーズに応えていくという観点からは、柔軟な仕組み作りが求められる。

 この両者は時として対立しかねないが、投資サービスの活性化のためには両立させていかなければならない。その基本は、機関投資家などプロ向けの高いリスクの商品・サービスやその販売・勧誘を含めて、法律の枠内に入れるということだ。

 それにより、ディスクロージャーや資産の分別管理などの徹底が図られ、市場の透明化が進む。預貯金に偏重している家計貯蓄を投資に誘導する上で、こうした市場整備は不可欠である。外国為替証拠金取引や法規制のないファンドによる消費者被害の実態からみて、一般投資家が安心できる市場を作っておくことが急務である。

 これは、プロ向けの新たな金融商品を円滑に流通させることにもつながる。裁量が幅を利かせたり、商品によって扱いが異なる市場では国際的にも違和感を抱かれる。もちろんこうした場合には、プロの定義を明確にすることや、規制から除外する、あるいは緩和する際の基準をわかりやすくしておかなければならない。

 商品ファンドや不動産特定投資事業などを巡って、当初から投資サービス法の対象とすべきでないという議論が所管官庁や業界から出された。個別業法が存在しており、さらなる規制は投資に阻害要因となるとの理由からだ。これは業益にとらわれた考え方と言わざるを得ない。

 投資サービス法はこれから生まれるであろう金融サービスや投資サービスをも包み込んだものを目指している。法律を柔構造にしようというのもそのためだ。基本的には投資性のある商品はすべて対象とし、適用除外の条件を付しておくことが市場の活性化と投資家保護の双方を満たすことにつながるだろう。

 日本の金融関係法制は業種ごとに策定されてきたうえ、新たなサービスが生まれるたびに追加されてきたため、錯綜(さくそう)している。同時に、業法であるため投資家や消費者は主役になっていなかった。

 その点、投資サービス法は投資家保護を前面に打ち出した法律を目指している。より包括的な金融サービス・市場法も展望した法制を目指さなければならない。日本の金融・資本市場の国際化にもつながる。
中部商取、再生鉄に、来年1月から準会員制度を導入
 中部商品取引所は16日の理事会で、石油、畜産物の両市場の準会員制度を鉄スクラップ(再生鉄)市場にも、2006年1月4日から導入することを決めた。鉄スクラップへの世界的な需要の高まりを背景として、韓国や台湾、香港など海外玉の導入を促進する。
 準会員は、国内の受託会員を介して取引する必要があるが、取引本証拠金が一般委託者の半額になるなどのメリットがある。
 また、同日、中部商取の木村文彦理事長は記者会見し、上場から2カ月余りが経過した鉄スクラップ先物について、「現物と先物との間にどういう関係があるのか、方程式が分からない。写真相場でない、日本発の価格発信ということの難しさがある」と現状の問題点を指摘し、出来高低迷については、「現物との相関関係で皆さんが手探りの状態。勉強していただきたいし、取引所もホームページをもっと見やすくするなどしたい」と危機感はないと強調した。
  一方、東京穀物、関西商品両取引所のコメ先物上場への動きには「頑張ってほしい。われわれもどうするか考えなければならない」と述べた。
米「先物」申請/議論尽くすことが先決
 東京穀物商品取引所が、米を先物商品の対象とする定款変更の認可申請を農水省に提出した。食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で、生産者や消費者、それに流通業者らが議論を行っている最中の突然の申請だ。リスクヘッジ(危険回避)の一つの手法として将来的に先物取引が必要になることはあるのだろうが、十分な理解が得られていない現状で導入を試みることには強く反対する。拙速な判断は、生産者の先物取引への参加を遅らせ、不信感を増幅するだけだといえる。
 
 今回の申請を受けて農水省は4カ月以内に結論を出すため、認可か否かの判断は遅くとも4月上旬までに示される見通しだ。認可されれば5月にも試験上場できる。しかし、同取引所は「取引の開始を6月にする」と理事長がコメントしている。試験上場は、「当該商品の生産と流通に著しい支障を与えない」ことが前提である。2006年産の田植えがまだ終わっていない5月開始となれば、生産調整に影響を及ぼすとの理由で認可されない可能性がある。それを避けるため開始時期を遅らせ、「6月開始」の注釈をあえて付けたのだ。
 
 是が非でも試験上場にこぎつけたい背景には、先物市場の先細りがある。農産物では大豆、小豆、トウモロコシなどが先物の対象商品となっている。しかし、どれも厚みのある取引商品に成長していない。1990年の商品取引法の改正で現物の引き渡しを伴わない現金決済方式や試験上場制が認められたことで、鶏卵、ブロイラー、ジャガイモ、野菜バスケットなど上場商品が増えたが、いずれも売買を活性化させるほどではない。その上、今年1月からは手数料が完全自由化され、このままでは取引所自体の生き残りも難しくなってきた。市場規模の大きな米が「最後の大型商品」として期待されているのはそのためである。
 
 先物市場を活性化させるには、当該商品の生産・流通にかかわる人(当業者)に取引に参加してもらうことが極めて重要だ。農産物には価格支持政策や価格安定制度があったため、先物でリスクヘッジする必要性が薄かったことは事実だが、同時に商品先物に対する不信感が多くの当業者、とりわけ農産物の生産者にあることは否めない。不公正な取引、強引な勧誘が先物のイメージを悪化させ、当業者としての参加をちゅうちょさせてきた。こうした先物実態を改善しない限り、厚みのある取引は実現しない。
 
 また、米は国境措置がとられているし、生産調整も行われている。需要と供給が一定に措置されている中で先物が導入されれば、生産と流通に混乱を招きかねない。価格を収れんさせる現物市場がない以上、思惑・投機による価格変動も起きやすい。米の先物を実現するには、まだ克服すべき課題があることを商品取引所は自覚すべきである。
臨時貴金属市場管理委員会の開催とその結果について
本日(12/9)、正午より臨時の貴金属市場管理委員会を行いました。議題及び内容は以下のとおりです。

1.貴金属市場の現状について

 現状の貴金属市場に関する分析及び意見交換を行いました。また、引き続き価格動向等について注視していくことが確認されました。なお、本所より、通常の建玉調査の他に、貴金属市場における金・白金の建玉に関する調査を行っている旨の報告がなされました。

2.金オプション取引の権利行使価格の設定について

 権利行使価格の設定本数は20本となっていますが、最近の価格変動により、設定本数の限界に近づいてきているため、現行の権利行使価格の刻み幅を50円から100円に拡大することとしました。
手数料完全自由化に対する各社動向まとめ
手数料完全自由化に対する各社動向まとめ

2004年12月31日より商品先物取引に係る委託手数料が完全自由化なります。ここでは各社の自由化に対する動向・リリースを纏めてあります。また商品取引員は委託の受託又はその取次ぎに係る契約に先立って事前交付書面「商品先物取引・委託のガイド」を交付しますが、2005年よりその際に自社の委託手数料の額及び徴収の時期を記載した書面も交付して説明する形となります。
http://factualsite.com/news/n_pick/2004/jiyuka.htm
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