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ミニ市場化、各種セミナーで人気化目指す
 大阪商品取引所(OME)は10月27日に「ニッケル市場活性化のための会議(座長=高橋正光朝日ユニバーサル貿易会長)を開催、出来高が大幅に減少し「危機的状況」にある同市場の振興策を検討した。振興策は広範にわたるが、取引単位や証拠金額を引き下げて流動性の回復を図る一方で、定率会費も減額して会員加入を促進に役立てたい考え。取引単位等の変更について、大阪商取はすでに経済産業省との折衝に入っており、調整がつけば11月の理事会にも提案する。早ければ来年1月の新甫から新たなニッケル市場が始動する見通しだ。

 活性化策の策定で、大阪商取は事前にニッケル市場関連事業者(12社)と当業者(7社)にニーズ調査を実施。「流動性向上のための取引単位、倍率、証拠金の引き下げ」「自己資本額規制比率算出に係るリスク対応額縮小を目的とした総約定代金の引き下げ」「独自性のある情報発信」などの意見を受けていた。
 振興策は取引要綱の変更を含む市場利用の拡大と、「OMEニッケルキャンペーン」の実施が柱。27日の会議では高橋座長が「できるものから早急に実施」を求めており、大阪商取は各案の具体化を急ぐ体制に入った。
 取引要綱関連では、取引単位を現行の1枚=1000キロから5分の1の200キロに、証拠金を同6万円(実勢)から1万2000円?1万8000円に引き下げる案が出ている。逆に制限値幅は拡大したい考えだ。
 会員の利便性向上に向けた定率会費の引き下げでは、1枚あたり現行の60円に対し3分の1から4分の1に相当する15?20円とする案が浮上している。
 また当業者の市場参加を促進するため受託会員との意見交換会も実施する。ニッケル国内需要の半分を占めるステンレス業者などに積極的に声をかけて参加を促し「商品先物取引への理解を深めたい」(大阪商取)としている。
 一方「OMEニッケルキャンペーン」では来年1月から3月にかけ取引コンテストや各種セミナーを重点的に実施してニッケル市場の認知度向上を図る。
 コンテストは1-3月の3カ月間、記念セミナーは1月下旬に開くが、このほか外務員に「営業場面で即時活用可能な知識と情報修得」を目的とした「外務員即活セミナー」を1月中旬以降3カ月に1回程度の頻度で実施する。さらに受託会員と共同で一般投資家セミナーも定期的に開く予定。
 情報提供の観点からは「一般委託者の理解が容易で外務員が活用しやすい」携行型のパンフレットも作成するほか、価格チャートも配布してニッケル市場への興味を喚起する。
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