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グローバリー 元札幌支店長ら5人逮捕 商品取引所法違反容疑 うそ説明で強引営業
 商品先物取引大手「グローバリー」による商品取引所法違反事件で、同社の外務員らが客にうその説明をし、先物取引を続けさせたとして、愛知県警生活経済課は22日、元札幌支店長田中隆(36)と、元大阪支社営業課長島田秀幸(33)の両容疑者ら計5人を、同法違反(偽計)の疑いで逮捕した。

 調べによると、田中容疑者は昨年3月2日ごろ、北海道室蘭市、公務員男性(54)に「上司から(損失を)回復させる客を選べと言われた。そのためにも資金を追加してほしい」などとうそを言い、男性から新たに2回、計200万円を出させ、先物取引を請け負った疑い。また、島田容疑者ら4人も北海道や兵庫、滋賀県在住の男性3人に、「大きな損を出している客に利益を付ける」などとうそを言い、無理に取引を継続させていた疑い。

 田中容疑者らが新たな取引を持ちかけた顧客は、いずれも追加資金を出すなどし、最終的に650万~2600万円の損失を出した。同課では5人が、損失を取り戻したいという客心理に付け入って、手数料稼ぎのために、強引に取引を継続させていたとみている。

 同社では支社や支店に、顧客の取引継続を求める高いノルマを設定するなど、会社ぐるみで強引な営業をさせていた疑いもあり、生活経済課では、社長の山田保弘被告(45)=同法違反罪(虚偽報告)で起訴=ら同社幹部の関与についても調べを進めている。

過酷ノルマ 「月1億」
 グローバリーの外務員による強引な営業は、支社・支店への過酷な営業ノルマや、手数料額に応じた高額のボーナス支給など、社員の競争意識をあおる営業手法が背景にあった。

 全国14か所の支社、支店には、先物取引を行う際、顧客から取引金額の一部として受け取る「委託証拠金」を、月間1億円以上集めるようにとのノルマが課せられていた。委託証拠金は取引の度に必要で、顧客の希望などを無視し、一定回数以上の取引をすれば、ノルマを達成できたという。

 こうしたノルマの達成で、2003年1月~今年9月だけでも、約7200人の顧客のうち約6100人が、最終的に総額245億円の損失を出した。これに対し、同社には175億円の手数料が流れ込んでいたという。

 一方、同社は顧客から得た手数料額によって、外務員のボーナス査定をし、中には485万円のボーナスのうち280万円が、手数料額に応じた「歩合給」だった外務員もいた。
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グローバリー商取法違反、顧客損失額245億円に
 商品先物大手だった「グローバリー」(本社名古屋市)の商品取引所法違反事件で、2003年1月から今年9月末までの約2年半の間、同社と先物取引を契約した顧客約7200人のうち、損失を被ったのは約6000人で損失額は計約245億円に上ることが23日、愛知県警生活経済課と中署などの調べで分かった。

 損失額のうち手数料としてグローバリーの収入になったのは計約175億円で全体の7割を占めていた。1人あたりの平均損失額は約400万円だった。県警は、同法違反(取引の偽計)容疑で逮捕した同社の元札幌支店長、田中隆容疑者(36)ら元外務員5人が手数料を稼ぐため顧客をだまし、取引を長引かせる悪質な営業をしていたとみて追及している。
中部商取、大連商取と業務協力 人材交流、情報交換も
 中部商品取引所(名古屋市中区)は、中国政府が公認する大連商品取引所(遼寧省)との間で、人材交流や情報交換などで業務協力することで合意し、覚書を交わした。

 具体的な協力内容は今後詰めるが、大連商取は中部商取が今年十月に新たに創設した鉄スクラップの先物取引市場に関心を示しており、今後、同市場を立ち上げる際に中部商取から有効な助言を得たい考えだ。中国の鉄スクラップ事業者が、自動車や家電製品などに用いる鉄鋼製品の需要拡大を背景に、鉄スクラップの価格変動を防ぐための先物取引所創設を求めている要望に対応するのが狙い。

 現在、中国の商品取引所では日本など海外の投資家が先物取引を行ったり、また中国の投資家が日本など国外で取引することはできない。

 しかし、中部、大連の両商取は、日中両国で商品売買が一段と活発となるなか、将来の規制緩和をにらんで現時点から業務協力を進めていくことが互いのビジネスチャンスにつながると判断した。

 中部商取は現在、鉄スクラップのほか、ガソリン、灯油、軽油、鶏卵の合わせて五品目を上場。〇四年度実績の取引額は約二十五兆円にのぼる。今後は、大連商取が上場している大豆、大豆ミール(搾りかす)、トウモロコシの三つの商品先物取引の実態を研究。今後、新たに日本でこうした農作物関連の商品取引市場を創設する際の参考にする。

 中部商取によると、大連商取は中国政府が公認する上海、鄭州(河南省)を加えた三大商品取引所の一つで、大豆の先物取引では米シカゴ商品取引所(イリノイ州)に次いで世界第二位の取引規模を誇る。
グローバリー裏金づくり わざと損失 利益相殺 架空口座の発覚恐れ
 商品先物取引大手「グローバリー」による商品取引所法違反事件で、逮捕された社長の山田保弘容疑者(45)らが、客の取引を装って裏金を捻出(ねんしゅつ)する一方、この利益とほぼ同額の損失を意図的に出していたことが19日、愛知県警生活経済課の調べでわかった。先物取引で得た個人の年間利益は課税対象となるため、事情を知らない架空口座の名義人に不正がばれることを恐れ、利益を出さないようにしていたと、同課ではみている。

 調べによると、同社は1984年ごろから、複数の架空口座を使って自己取引を開始。利益は裏金としてプールし、トラブル隠しのための和解金に充てていたとされる。裏金作りは、先物取引に精通した専務の古橋孝彦容疑者(52)が中心となって、海外市場の動向などを参考に、自己取引の形で続けていた。2000年5月からは架空口座を一本化したが、その口座だけをみても、01年5月~04年9月の間に、約7億円の利益を上げていた。

 しかし、この口座は社員の父親名義で勝手に開設したもので、利益を圧縮しなければ、年間利益に対し、所得税など20%が課税される。このため、古橋容疑者らは自己取引で得た年間数千万~2億5000万円の利益と同額の損失を出して、年間数百万から数千万円の課税を免れていたという。

 また、架空口座で利益を上げ過ぎると、監督官庁の経産、農水両省に目をつけられ、口座の実態や裏金作りが表面化する恐れもあった。関係者は「年間数億円の損失は小さくないが、架空口座が発覚することを思えば、必要経費のようなものだった」とし、古橋容疑者らも調べに対し、「(利益の相殺は)裏金作りが見つからないようにするための工作だった」などと供述している。

 一方、名古屋地検はあす21日、山田容疑者ら幹部4人を、商品取引所法違反の罪で起訴する。
コンプライアンス強化
夏場前から、『コンプライアンス』という文字が業界紙を賑わしています。法改正当初は「勧誘規制」とか「純資産額規制比率」の文字が最も多く、営業の入り口(勧誘)や自己売買の仕方などで商品取引員様は頭を悩ませておられたように見受けられました。
『コンプライアンス』の文字が多く見受けられるようになったのは、委託者保護のガイドラインが示され、新規委託者に対する手厚い保護が強調され始めた頃と認識しています。また、時を同じくして証券のコンプライアンスマニュアルを参考にした「商品取引コンプライアンスマニュアル」を主務省が作成するとの報が流れ、併せて「投資サービス法(仮称)」についての議論が業界内でも盛んに行なわれるようになりました。

さて、コンプライアンスとは法令を遵守することですが、何故こんなにまで皆様が意識されるのでしょうか。当然、法の遵守はこれまでも当たり前のことでしたし、それに違反した商品取引員は営業停止などの処分を受けていました。ここにきて商品取引員各社がコンプライアンスを意識し始めたのは、最近において違反した商品取引員に予想だにしない厳しい処分が下されたこともありますが、コンプライアンスの欠如が経営の根幹に関わる問題であると気付いたからだと思われます。
金融庁金融第一部会が商品先物取引を投資サービス法に包括するように考えているのは、商品先物取引も金融の一部であると認識しているからです。これまでの商品先物取引は当業者主義が基本ということで、モノのヘッジ機能の場、需給調整機能の場、価格先行指標の場として、モノを中心とした機能が前面に押し出されていました。しかし、ここにきて資産運用の場として見直され、異業種や外資が積極的に入り込んできています。
新規参入組は証券を中心に、コンプライアンスは当然あるべき姿として捉えています。しかし、商品先物取引業界は市場規模拡大や自社の業績優先、また営業社員はインセンティブを如何に稼ぐかが最大の関心事で、コンプライアンスについては関係部署の仕事と思っていたのでしょう。
しかし、コンプライアンスは社長から新入社員に至るまで、役職員全てが守るべきもの、部署ごとの仕事ではなく全社挙げての重要課題だと気付かれたのだと思います。その結果が、最近における売買の低迷に繋がっているのではないでしょうか。もうあとは右肩上がりあるのみです。コンプライアンス対策をしっかりと行なって頂きたいと考えています。
米レフコの先物仲介部門、英マンが2億8200万ドルで買収
[ロンドン/ニューヨーク 10日 ロイター] 英ヘッジファンドのマン・グループは10日、経営破たんした米商品先物大手レフコの先物仲介部門を2億8200万ドルで買収することで合意したと発表した。

 マンによると、買収で獲得する有形資産の価値は約1億1500万ドル。3700万ドルと推定されるレフコの負債も引き受ける。

 レフコは同日、マン・グループへの先物仲介部門売却を数日で完了することを目指していると明らかにした。破産手続きにより顧客資産をマン・グループに移行させるという。売却には米破産裁判所の承認が必要になる。

 レフコの顧客口座については、同社職員やブローカーが引き続きサービスを提供するという。
米レフコ、外為取引部門の一部をフォレックス・キャピタルに売却
 [ニューヨーク 11日 ロイター] 経営破たんした米商品先物大手レフコは11日、同社の外国為替取引部門レフコFXの一部資産を1億1000万ドルでフォレックス・キャピタル・マーケッツに売却することを明らかにした。

 レフコFXの小口顧客1万5000口座を、フォレックス・キャピタル・マーケッツに売却する。買収は、現金、一部顧客が抱えている可能性がある負債および一部の債務免除を伴うという。

 レフコFXドットコムで取引している顧客は、引き続き同じように取引をすることができ、買収が完了した際には、個人顧客の持高および注文は、そのままフォレックス・キャピタルに移行されるという。
ミニ市場化、各種セミナーで人気化目指す
 大阪商品取引所(OME)は10月27日に「ニッケル市場活性化のための会議(座長=高橋正光朝日ユニバーサル貿易会長)を開催、出来高が大幅に減少し「危機的状況」にある同市場の振興策を検討した。振興策は広範にわたるが、取引単位や証拠金額を引き下げて流動性の回復を図る一方で、定率会費も減額して会員加入を促進に役立てたい考え。取引単位等の変更について、大阪商取はすでに経済産業省との折衝に入っており、調整がつけば11月の理事会にも提案する。早ければ来年1月の新甫から新たなニッケル市場が始動する見通しだ。

 活性化策の策定で、大阪商取は事前にニッケル市場関連事業者(12社)と当業者(7社)にニーズ調査を実施。「流動性向上のための取引単位、倍率、証拠金の引き下げ」「自己資本額規制比率算出に係るリスク対応額縮小を目的とした総約定代金の引き下げ」「独自性のある情報発信」などの意見を受けていた。
 振興策は取引要綱の変更を含む市場利用の拡大と、「OMEニッケルキャンペーン」の実施が柱。27日の会議では高橋座長が「できるものから早急に実施」を求めており、大阪商取は各案の具体化を急ぐ体制に入った。
 取引要綱関連では、取引単位を現行の1枚=1000キロから5分の1の200キロに、証拠金を同6万円(実勢)から1万2000円?1万8000円に引き下げる案が出ている。逆に制限値幅は拡大したい考えだ。
 会員の利便性向上に向けた定率会費の引き下げでは、1枚あたり現行の60円に対し3分の1から4分の1に相当する15?20円とする案が浮上している。
 また当業者の市場参加を促進するため受託会員との意見交換会も実施する。ニッケル国内需要の半分を占めるステンレス業者などに積極的に声をかけて参加を促し「商品先物取引への理解を深めたい」(大阪商取)としている。
 一方「OMEニッケルキャンペーン」では来年1月から3月にかけ取引コンテストや各種セミナーを重点的に実施してニッケル市場の認知度向上を図る。
 コンテストは1-3月の3カ月間、記念セミナーは1月下旬に開くが、このほか外務員に「営業場面で即時活用可能な知識と情報修得」を目的とした「外務員即活セミナー」を1月中旬以降3カ月に1回程度の頻度で実施する。さらに受託会員と共同で一般投資家セミナーも定期的に開く予定。
 情報提供の観点からは「一般委託者の理解が容易で外務員が活用しやすい」携行型のパンフレットも作成するほか、価格チャートも配布してニッケル市場への興味を喚起する。
9月中間決算報告を報告=日本商品先物取引協会
日本商品先物取引協会(日商協)は2日の総務委員会で、9月中間決算報告を報告した。

それによると上期(4~9月)の収支状況は、収入は柱の会費が年間予算額である8億7502万円に対し中間実績は3億9015万円となり、達成率は44.6%にとどまった。一方、支出は事業費が同7億7528万円に対して3億4156万円で進捗率は44.1%、給与など事務所費は同3億3301万円に対して1億4896万円で同44.7%となっている。なお、過怠金収入は1億1500万円となり、発足以来最高額を記録した。
山口専務は上半期の状況について説明した後、「下期は状況を注意深く見守り、予算の組替えを行わなくともよいよう、経費節減に努めたい」と述べた。
「すべての投資家を見込み客に」
 ひまわりCXはこのほど、マス・マーケティングを通したすべての営業部門の見込み客づくりを管理するマーケティング部を創設した。狙いはマーケティング効果の向上。また、取扱商品の品揃えも拡充させ「接する機会があるすべてのお客様が見込み客となるよう」(鈴木伸夫マーケティング部長)にする。
 こうした背景の根底には「ハイリスク商品が売りにくくなってきた」との認識がある。
 このため同社はここ最近、リスクを抑えた取扱商品のラインアップに力を注いできた。商品への投資の魅力はそのままに、先物取引につきものの「ハイリスク・ハイリターン」のイメージを薄め、より幅広い顧客層が利用しやすくすることを目的のひとつに掲げた。
 商品先物関連では、証拠金を厚く預かることでレバレッジを2倍?10倍に抑えた「ひまわりシンプル6」や、1枚あたりの往復手数料を420円としたオンライン取引によるサヤ取りを提案。商品ファンドでは業界最少で投資金額5万円から始められる「ファンドfor you」の販売を10月初旬から開始したばかりだ。
 一方で10月17日には、三井住友海上きらめき生保と終身・定期保険などの販売代理店契約を締結。11月には順次、営業社員が生保の販売を手がける予定。保険商品の販売は、従来手がけてきた貴金属地金やコイン、純金積立の販売、さらに近く始める証券仲介業務とともに、同社の取扱商品にいっそう厚みを加えることになる。
 これら取扱商品の販売チャネルはオンライン取引、コールセンター取引、営業店取引--の3つ。
 商品の多角化は直接的に「対面営業のポケットを増やす」。だがそれまでコールセンターだけで販売してきた商品を営業店で扱ったり、オンラインでの口座開設に結びつかなかった顧客の投資に関するし好や希望を把握して営業マンがフォローしたりといったやり方を取り入れることで、相乗効果の発揮に期待がかかる。
 新設のマーケティング部には広告、商品開発、キャンペーン企画、セミナー企画などから人員が集められた。
 鈴木部長は次の段階では「仕組みは単純だがレバレッジの効いた商品を開発したい」としている。
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11月4日終値(一部前日分含む)

市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 10530.76 +8.17 +0.08 ▲2.34
ナスダック 2169.43 +9.21 +0.43 ▲0.28
S&P500 1220.14 +0.20 +0.02 +0.68
FTSE100(英) 5423.60 ▲8.30 ▲0.15 +12.66
FTSE250(英) 7947.60 ▲18.50 ▲0.23 +14.57
DAX(ドイツ) 4995.24 ▲15.76 ▲0.31 +17.37
CAC40(仏) 4498.70 ▲3.32 ▲0.07 +17.73
日経225種 14075.96 +181.18 +1.30 +22.52
日経300種 288.09 +4.34 +1.53 +29.73
ハンセン指数 14585.79 ▲15.80 ▲0.11 +2.50
ダウ欧州株 295.51 ▲0.37 ▲0.13 +17.72
ダウ・アジア 120.13 +0.24 +0.20 +10.63
SET指数 706.23 +1.44 +0.20 +5.71
KLSマレーシア 913.92 +3.16 +0.35 +0.72
韓国総合 1221.98 +4.01 +0.33 +36.39
上海(B株) 60.32 +0.19 +0.33 ▲20.27
シンガポール 2266.52 +10.98 +0.49 +9.70
加権(台湾) 5911.74 +53.73 +0.92 ▲3.71
IPC(墨) 15900.53 +102.49 +0.65 +23.09
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