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グローバリー商取法違反事件、社長ら罪状認める
 商品先物大手だった「グローバリー」(名古屋市)の商品取引所法違反事件で、同法違反(虚偽報告)罪に問われた同社社長、山田保弘(45)と元副社長、古橋孝彦(52)、元常務、石渡正春(54)3被告の初公判が11日、名古屋地裁(伊藤納裁判長)であり、3被告はいずれも起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、山田被告らは、「約20年前から借名口座で取引を継続して利益を簿外処理した上で、一部を顧客とのトラブルの和解金に充てて秘密裏に処理していた」と指摘した。

 トラブル件数を実際より少なく監督官庁の農林水産省と経済産業省に報告したことについては、「件数が多いと問題のある会社と思われ、営業許可更新などで不都合が生じると考えた」とした。

 和解交渉の責任者だった石渡被告は被告人質問で、「額の大きいトラブルは準備金を使い、小さい場合は裏金をあてて隠ぺいした。基準は300万円だった」と述べた。 (23:06)


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商品取引所法施行規則の一部改正(純資産額規制比率関係)
1. 現状
商品取引所法施行規則別表第四の新旧対照表  参照。



2. 改正内容
(1) 自己玉リスク/市場リスクについて

 ア) 純資産額規制比率の算定の対象となる取引の範囲の拡大
  <現在>

 商品市場における取引(別表第四では「法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる取引」と規定)のみ。



  <改正後>

商品市場における取引
+店頭商品先物(OTC)取引(法第349条第1項に規定する取引)



   ○ 改正の理由及び趣旨

OTC取引のヘッジ(リスクの回避)のために行う、OTC取引のポジションと対当する(売・買)自己の勘定での取引所取引が、丸々、純資産額規制比率の対象(特に、自己玉リスクのネット部分)となってしまう問題が生じていた。
 そこで、OTC取引を純資産額規制比率の(規制)対象となる取引とした上で、現在認められている相殺の要件が満たされることを条件に、自己の勘定での取引所取引とOTC取引を相殺することを可能とする。



 イ) 算定の対象となる取引の範囲の拡大に伴う算式の見直しの対象
 OTC取引は「自己の計算で行う(次に掲げる)行為又は取引」(法第349条第1項)であるため、『商品取引員の自己の計算による商品市場における取引』のみに関係し、『委託者の計算による商品市場における取引』には関係しない。

 
 ウ) 相殺(別表第四備考2)できる取引の範囲の拡大
 <現在>

商品取引所が同一で、上場商品/上場商品指数が同一であり、限月が異なる場合に限定。



 <改正後>

 以下の(組合せの)場合にも、相殺を認める。

① 同一の上場商品又は上場商品指数(商品取引所の同一性に関わらない)

• 上場商品-上場商品

• 上場商品指数-上場商品指数

② 同一の商品市場における異なる上場商品又は上場商品指数(商品取引所の同一性に関わらない)

• 上場商品-上場商品

• 上場商品指数-上場商品指数

③ 上場商品指数及びその上場商品指数対象物品である上場商品

④ 上場商品又は上場商品指数及び上場商品構成物品等

• 上場商品-上場商品構成物品等

• 上場商品指数-上場商品構成物品等(上場商品指数の上場商品指数対象物品に限る。)

 

※今次改正により相殺が可能となる取引の組合せは、例えば、以下のとおり
 (括弧内の数値は、過去2年間の毎営業日における価格変動に係る相関係数)。

①:東京工業品取引所・ガソリン-中部商品取引所・ガソリン(0.973971)

  東京穀物取引所・Non-GMO大豆-関西商品取引所・Non-GMO大豆(0.907978)

②:東京工業品取引所・ガソリン-東京工業品取引所・原油(0.968518)

  東京工業品取引所・原油-中部商品取引所・灯油(0.962456)

③:東京工業品取引所・ゴム-大阪商品取引所・天然ゴム指数 (0.971058)

  東京穀物取引所・とうもろこし-関西商品取引所・コーン75指数(0.928500)



 エ) 相関係数の算出
○ 算出方法

過去2年間の毎営業日の帳入値段を元として、

① 同一の上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。

② 同一の商品市場における、異なる上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。

③ 異なる商品取引所における、同一の上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。

④ 異なる商品取引所における、同一の商品市場における、異なる上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。

なお、同一の商品市場に上場されている商品ではあるが、商品の定義/概念が広範であるため、その用途等が全く異なる場合も存在するが(例:農産物市場のとうもろこしや大豆と、コーヒー)、それらの商品については相殺を認めることが妥当ではないと考えられることから、それらの商品間の価格変動に係る相関係数は提供されない。



○ 算出主体

全ての上場商品及び上場商品指数の帳入値段を把握していること、及び商品取引所法上の許可を得た機関であることを踏まえて、日本商品清算機構が相関係数を算出し、主務省、商品取引所及び日本商品先物振興協会に通知する。

 なお、取引所取引とOTC取引との相殺についての相関係数については、日本商品清算機構がOTC取引の価格変動を把握する立場にはないことから、(OTC業者である)商品取引員は、対当する取引の価格変動の相関係数が0.9以上となる旨を主務省に対して個別に挙証することとする。



○ 算出の開始及び見直し

平成17年3月末をもって、平成15年4月から平成17年3月末までの過去2年間分の帳入値段を元として、日本商品清算機構が相関係数を算出し、商品取引員はその相関係数を平成18年5月(1日(月))から用いる。

なお、それ迄の間に用いる相関係数については、平成15年10月から平成17年9月末までの帳入値段を元として、各商品取引所の協力に基づき日本商品先物振興協会が取り まとめたものを用いることで差し支えない。



(2) 様式第15号の改正
 別表第四備考2の適用の結果、減額した自己玉リスク/市場リスク相当額、及び減額の結果得られた自己玉リスク/市場リスク相当額を記入する様式に改める。



(3) 委託玉リスク/取引先リスクについて
 委託者の累積の値洗損失及び潜在的リスクの合計額から控除する取引証拠金の額について、現在は、取引本証拠金基準額との運用を行っているが 、(取引証拠金必要額を超える余剰預託額を含めた)預り証拠金の額(各商品取引所における受託契約準則第2条第7項)の運用と改める。
投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告のまとめ=金融審議会金融分科会第一部会
金融審議会金融分科会第一部会は22日の42回目会合で、投資サービス法(仮称)法制定に向けた最終報告をまとめ、与謝野金融担当相に報告書を提出した。

与謝野金融担当相は提言を受け、「分科会で法制化に向けて精力的な議論をしてもらった。将来の金融システムが未来志向に転換する中で、投資サービス法は新たなシステムの土台となるもの。市場機能の充実と国際化に対応し、投資家の満足度を高めるために、極めて重要だと考えている。来年の通常国会に諮るため、法制化に向けた準備を本格化させる」と述べた。

最終報告書の中で、商品先物取引と商品ファンドは「他の業法等で規制されている金融商品等の扱い」においてまとめられた。

それによると、商品先物取引は「商品調達・在庫調整・資金調達といった重要な産業インフラである商品市場に関する制度としての側面があるほか、本年5月に施行された改正法では、利用者保護の観点から規制の大幅強化が図られた」などを考慮した上で、「投資サービス法との関係を整理することが望ましい」として同法の規制の対象範囲から除外される方針が示された。

ただ商品ファンドは、「幅広い金融商品についての横断的な利用者保護の枠組みを整備する」との観点から、投資サービス法に組み込むとした。しかしながら、「商品ファンドの実態や特性を踏まえた規制内容とすること、商品市場の活性化を阻害しない規制内容とすること」を考慮し、弾力的な運用にすることが見込まれている。

一方、外国為替証拠金取引(FX取引)については、東京金融先物取引所(金融取)の「くりっく365」については、当初の「店頭取引に比べ利用者保護に手厚い」を「取引所制度がより整備された」と修正し、不招請勧誘の禁止対象から、商品先物取引と同様に再勧誘の禁止の適用対象へ勧誘規制を緩めることが適当とされた。
投資サービス法 基本は横断的市場ルールだ
 各種の投資商品や投資サービスを包括する新法制策定に向けた議論が最終局面に入っている。

 投資サービス法は証券取引法を母体に、現行の投資商品・サービスにかかわる業法を可能な限り一体化し、横断的なルールを築き、同時に、投資家保護の実を上げようというものだ。言い換えれば、経済活性化に資する効率的で透明性の高い投資システム作りを目指している。それによる貯蓄から投資へという資金の移動を進めることも期待されている。

 そこで重要なことは、投資家保護や市場ルール公正化の観点からは、商品やサービスのもれをなくすることである。多様化する金融商品・サービスに対するニーズに応えていくという観点からは、柔軟な仕組み作りが求められる。

 この両者は時として対立しかねないが、投資サービスの活性化のためには両立させていかなければならない。その基本は、機関投資家などプロ向けの高いリスクの商品・サービスやその販売・勧誘を含めて、法律の枠内に入れるということだ。

 それにより、ディスクロージャーや資産の分別管理などの徹底が図られ、市場の透明化が進む。預貯金に偏重している家計貯蓄を投資に誘導する上で、こうした市場整備は不可欠である。外国為替証拠金取引や法規制のないファンドによる消費者被害の実態からみて、一般投資家が安心できる市場を作っておくことが急務である。

 これは、プロ向けの新たな金融商品を円滑に流通させることにもつながる。裁量が幅を利かせたり、商品によって扱いが異なる市場では国際的にも違和感を抱かれる。もちろんこうした場合には、プロの定義を明確にすることや、規制から除外する、あるいは緩和する際の基準をわかりやすくしておかなければならない。

 商品ファンドや不動産特定投資事業などを巡って、当初から投資サービス法の対象とすべきでないという議論が所管官庁や業界から出された。個別業法が存在しており、さらなる規制は投資に阻害要因となるとの理由からだ。これは業益にとらわれた考え方と言わざるを得ない。

 投資サービス法はこれから生まれるであろう金融サービスや投資サービスをも包み込んだものを目指している。法律を柔構造にしようというのもそのためだ。基本的には投資性のある商品はすべて対象とし、適用除外の条件を付しておくことが市場の活性化と投資家保護の双方を満たすことにつながるだろう。

 日本の金融関係法制は業種ごとに策定されてきたうえ、新たなサービスが生まれるたびに追加されてきたため、錯綜(さくそう)している。同時に、業法であるため投資家や消費者は主役になっていなかった。

 その点、投資サービス法は投資家保護を前面に打ち出した法律を目指している。より包括的な金融サービス・市場法も展望した法制を目指さなければならない。日本の金融・資本市場の国際化にもつながる。
中部商取、再生鉄に、来年1月から準会員制度を導入
 中部商品取引所は16日の理事会で、石油、畜産物の両市場の準会員制度を鉄スクラップ(再生鉄)市場にも、2006年1月4日から導入することを決めた。鉄スクラップへの世界的な需要の高まりを背景として、韓国や台湾、香港など海外玉の導入を促進する。
 準会員は、国内の受託会員を介して取引する必要があるが、取引本証拠金が一般委託者の半額になるなどのメリットがある。
 また、同日、中部商取の木村文彦理事長は記者会見し、上場から2カ月余りが経過した鉄スクラップ先物について、「現物と先物との間にどういう関係があるのか、方程式が分からない。写真相場でない、日本発の価格発信ということの難しさがある」と現状の問題点を指摘し、出来高低迷については、「現物との相関関係で皆さんが手探りの状態。勉強していただきたいし、取引所もホームページをもっと見やすくするなどしたい」と危機感はないと強調した。
  一方、東京穀物、関西商品両取引所のコメ先物上場への動きには「頑張ってほしい。われわれもどうするか考えなければならない」と述べた。
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